第１条 （適用）
この「RisuPuプロキシ利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、弊組織が定める会員規約（以下「原規約」といいます。）の特則であり、弊組織サービスの会員のうちRisuPuプロキシサーバー（以下「当サービス」といいます。）を利用する会員について適用されます。
本規約は、原規約の一部を構成するものとし、原規約と本規約での規定で矛盾抵触する場合は、RisuPu プロキシサーバーの利用に関しては、本規約の定めが優先して適用されます。
第２条 （用語等の定義）
本規約で使用する用語等は、以下の各号に定める他は、原規約に定める意義を有するものとします。
(1) 「ユーザー」とは、本規約等に同意した者であって、当サービスの使用権が付与された者をいいます。
(2) 「当サービス運営」とは、当サービスを統括して管轄する弊組織のインフラ担当課 VPN係、及び同一担当部門や関連する部署のことをいいます。
第３条 （禁止事項）
ユーザーは、当サービスをご利用いただく上で以下に定めるほか、弊組織の会員規約第４章１０条に定める行為は行ってはならないものとします。
(1) 当サービスの設備を介して、弊組織、及び第三者等が提供するサービスなどの運営を妨害する行為
(2) 弊組織に割り当てられる通信用のグローバルIPアドレスがブラックリスト等に登録されたり、評価が低下するような利用を行う行為
(3) 大量の電子メールを送信する行為
(4) 当サービスを介して、他者等が運営するウェブサイトやコンテンツ等を迷惑メール、迷惑投稿、迷惑トラックバック等、一般的に迷惑行為とされる手法を用いて自ら宣伝する、または他者等に宣伝を依頼する行為
(5) 弊組織設備（ネットワーク設備・サーバ設備）等に不必要な負荷を掛けて、サービス品質の確保、及び上位事業者様のサービス提供に支障をきたす行為
(6) 弊組織に対して特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」と言います。）に基づく開示請求の要件に満たすような使用を行う行為
(7) 外部からの不正トラフィック（通信）などによりリソースの枯渇を余儀なくし、ユーザー等の正常なトラフィックを妨げる行為
(8) DoS/DDoS攻撃などの不正通信等により弊組織、及び当サービス運営・第三者の正常な運営等を妨げる行為
(9) その他、弊組織が不適切と判断した行為
第４条 （制限等）
当サービス運営は、前条の第３条に違反していることが発覚した場合は当該ユーザーに対して、弊組織は何らの通知または催告をすることなく当サービスの使用権を一時停止・契約解除ができるものとします。
当該契約解除に伴い、不利益を生じた場合でも弊組織ならびに当サービス運営は一切の責任を負いかねます。
第５条 （無効）
以下の各号に該当していることが発覚した場合、当該契約を解除し当サービスの使用権等を事前予告なく無効にすることができるものとします。
(1) ユーザーがお申し込み等に際し、虚偽の申請をした場合や虚偽のおそれがあることが発覚した場合
(2) ユーザーが本規約を読んでいないと当サービス運営が判断した場合
(3) ユーザーが当サービス運営に対して不法行為を用いて強要したりする行為
(4) ユーザーが弊組織の提供する他サービスで強制解約等になっているユーザーであると当サービス運営が判断した場合
(5) ユーザーが本規約等に違反していると判断した場合
(6) その他、当サービス運営が使用権等の付与が適当でないと判断した場合
第６条 （本規約の改定等）
当サービス運営は、事前予告なしに、本規約の一部及び全部を改訂することができるものとします。
(1) ユーザーは、改正以後も使用している場合は本規約に同意したものとみなします。
第７条 （通信の秘密の保護）
当サービス運営は、原則としてユーザーの通信の秘密を保護します。
なお、下記の各号に当てはまるような場合は、通信の秘密を保護する義務を負わないものとします。
(1) 裁判所等から当組織に対して発信者情報開示請求に対する開示命令がなされた場合
(2) ユーザーの同意があった場合
(3) その他、法令に基づく強制力のある処分が行われた場合
第８条 （通信ログの保全）
当サービス運営は、原則として前条項、及び会員規約第18条に基づきユーザーの通信の秘密を保護し、弊組織が定めるログ保管期間を経過した場合は原則発信者情報を処分します。
なお、下記の各号に当てはまるような場合は、通信の秘密を保護、及び発信者情報が含まれるログ情報を処分する義務を負わないものとします。
(1) 裁判所等から当組織に対して発信者情報削除禁止処分（ログ保全請求）などのログ保全命令がなされた場合
(2) 弊組織に対してログ保全の請求があり請求者が提出した通信ログと弊組織設備の情報が一致した場合
(3) その他、法令に基づく強制力のある処分が行われた場合
以上
第1条 本規約は、2022年1月28日から発効するものとします。
第2条 本規約は、2022年3月24日から規約実施します。
