第１条 （適用）
この「RisuPu VPN利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、当組織が定める会員規約（以下「原規約」といいます。）の特則であり、当組織サービスの会員のうちRisuPu VPN（以下「当サービス」といいます。）を利用する会員について適用されます。
本規約は、原規約の一部を構成するものとし、原規約と本規約での規定で矛盾抵触する場合は、当サービスの利用に関しては、本規約の定めが優先して適用されます。
第２条 （用語等の定義）
本規約で使用する用語等は、以下の各号に定める他は、原規約に定める意義を有するものとします。
(1) 「ユーザー」とは、本規約等に同意した者であって、当サービスの使用権が付与された者をいいます。
(2) 「当サービス運営」とは、当サービスを統括して管轄する当組織のインフラ担当課 VPN係、及び同一担当部門や関連する部署のことをいいます。
第３条 （禁止事項）
ユーザーは、当サービスをご利用いただく上で以下に定めるほか、当組織の会員規約第４章１０条に定める行為は行ってはならないものとします。
(1) 当サービスの設備を介して、当サービスまたは当組織、及び第三者等が提供するサービスなどの運営を妨害する行為
(2) 当サービスに割り当てられるIP通信用のグローバルIPアドレスがブラックリスト等に登録されたり、当組織の評価など信用状態が悪化するような利用を行う行為、またはその恐れのある行為
(3) 当サービスを使用し、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に反する大量の電子メールを送信する行為
(4) 当サービスを介して、他者等が運営するウェブサイトやコンテンツ等を迷惑メール、迷惑投稿、迷惑トラックバック等、一般的に迷惑行為とされる手法を用いて自ら宣伝する、または他者等に宣伝を依頼する行為
(5) 当組織設備（ネットワーク設備・サーバ設備）等に故意過失問わず不必要な負荷を掛けて、サービス品質の確保、及び上位事業者様のサービス提供に支障をきたす行為
(6) 当組織に対して特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」と言います。）に基づく開示請求の要件に満たすような使用を行う行為、またはそのおそれのある行為
(7) 外部又は内部からの不正トラフィック（通信）などによりリソースの枯渇を余儀なくし、ユーザー等の正常なトラフィックを妨げる行為
(8) DoS/DDoS攻撃などの不正通信等により当組織、及び当サービス運営・第三者の正常な運営等を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
(9) IP通信網サービスで利用しうる情報を改ざん、またはそのおそれのある行為
(10) 当サービスのネットワークを介して不正にアクセスする行為、コンピューターウイルスその他の有害なコンピュータープログラムを含む情報を送信する行為
(11) 法令に違反する行為、犯罪行為に関連する行為（詐欺、児童売買春、預貯金口座や携帯電話の違法売買などを含むが、これらの犯罪行為に限りません。）又は公序良俗に反する行為
(12) 違法行為（けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、又は誘引（他人に依頼することを含みます）する行為
(13) 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、又はそのおそれのある情報を掲載し、又は不特定多数の者に宛てて送信する行為
(14) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずるものを意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
(15) 当組織の事前の許諾なく、当サービスを再販（ユーザー以外の当組織から見て第三者にユーザーのアカウントを一部利用させる場合や技術上可能な手法を用いて使用させる場合も含む）する行為
(16) 暗号通貨のマイニング行為、データマイニング行為またはそのおそれのある関与する行為
(17) IPアドレス、アカウント（ログインIDを含む）、パスワード、Eメールアドレス、又はドメインを不正に使用、譲渡、又は貸与する行為
(18) 当組織へ申告せずにプログラムのバグや脆弱性等を不正に利用または悪用する行為
(19) 前各号に該当し又はそのおそれのある行為を、直接又は間接的に惹起し、又は容易ないしは助長する行為
(20) 前各号のいずれかに該当し、またはそのおそれのあるサイトへのリンクを掲載する行為
(21) その他当組織、若しくは当サービス運営がユーザーとしてふさわしくない行為、もしくはその他当サービス運営の過半数が不適切と判断する行為
(22) 前項各号のほか、当サービス運営は必要に応じ当組織webサイト上にて禁止事項や注意事項等を別途定めることができるものとし、ユーザーは当該事項を遵守するものとします。
第４条 （制限等）
当サービス運営は、前条の第３条に違反していることが発覚した場合は当該ユーザーに対して、当組織は何らの通知または催告をすることなく当サービスの使用権を一時停止・契約解除ができるものとします。
当該契約解除に伴い、不利益を生じた場合でも当組織ならびに当サービス運営は一切の責任を負いかねます。
第５条 （無効）
以下の各号に該当していることが発覚した場合、当該契約を解除し当サービスの使用権等を事前予告なく無効にすることができるものとします。
(1) ユーザーがお申し込み等に際し、虚偽の申請をした場合や虚偽のおそれがあることが発覚した場合
(2) ユーザーが本規約を読んでいないと当サービス運営が判断した場合
(3) ユーザーが当サービス運営に対して不法行為を用いて強要したりする行為
(4) ユーザーが当組織の提供する他サービスで強制解約等になっているユーザーであると当サービス運営が判断した場合
(5) ユーザーが本規約等に違反していると判断した場合
(6) その他、当サービス運営が使用権等の付与が適当でないと判断した場合
第６条 （本規約の改定等）
当サービス運営は、事前予告なしに、本規約の一部及び全部を改訂することができるものとします。
(1) ユーザーは、改正以後も使用している場合は本規約に同意したものとみなします。
第７条 （通信の秘密の保護）
当サービス運営は、原則としてユーザーの通信の秘密を保護します。
尚、下記の各号に当てはまるような場合は、通信の秘密を保護する義務を負わないものとします。
(1) 裁判所等の法的機関から当組織に対して発信者情報開示請求に対する開示命令がなされた場合
(2) ユーザーの同意があった場合
(3) その他法令に基づく強制力のある処分が行われた場合
第８条 （通信ログの保全）
当サービス運営は、原則として前条項、及び会員規約第18条に基づきユーザーの通信の秘密を保護し、当組織が定めるログ保管期間を経過した場合は原則発信者情報を適切と判断する方法で処分します。
尚、下記の各号に当てはまるような場合は、通信の秘密を保護、及び発信者情報が含まれるログ情報を処分する義務を負わないものとします。
(1) 裁判所等の法的機関から当組織に対して発信者情報削除禁止処分（ログ保全請求）などのログ保全命令がなされた場合
(2) 弊組織に対してログ保全の請求があり請求者が提出した通信ログと弊組織設備の情報が一致した場合
(3) その他法令に基づく強制力のある処分が行われた場合
以上
第1条 本規約は、2020年6月15日から発効するものとします。
第2条 本規約は、2022年6月16日から規約実施します。
