第1章 総則
第1条 （本規約の適用範囲）
- この「RisuPu会員規約」（以下「本規約」といいます）は、ＲＳＰインターネットグループ（英語表記：RSP Internet, Group. 以下「弊組織グループ」といいます）が「RisuPu」の名称で提供するサービス及びそれに付随する関連サービス（併せて以下「本サービス」といいます）を弊組織グループに利用申請・利用が確認出来た時点で同意したものとみなします。
- 弊組織グループは、お客さまが、利用登録申請を行った場合、また本サービスの利用を申し込み、又は、本サービスを利用したときは、お客様が、本規約に同意しているものとみなします。
第2条 （定義）
本規約等で使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。
- (1) 「会員」とは、本規約等に同意した者であって、会員資格を弊組織グループから付与された者をいいます。
- (2) 「会員ID」とは、弊組織グループが会員ごとに付与する識別番号その他の符号をいいます。
- (3) 「個人情報」とは、氏名、住所、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（弊組織グループが他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます）をいいます。
第3条 （本規約の適用範囲）
本規約等で使用する用語は、以下の各号に定める意味を有するものとします。
- (1) 「会員」とは、本規約等に同意した者であって、会員資格を弊組織グループから付与された者をいいます。
- (2) 「会員ID」とは、弊組織グループが会員ごとに付与する識別番号その他の符号をいいます。
- (3) 「個人情報」とは、氏名、住所、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（弊組織グループが他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます）をいいます。
第4条 （弊組織グループからの通知）
- 弊組織グループがお客さまに対して各種通知を行う必要があると判断した場合、弊組織グループのウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、ファクシミリの送信、書面の郵送その他弊組織グループが適当と判断する方法によりこれを行います。
- 前項の通知は、（ⅰ）電子メールの送信、ファクシミリの送信、又は書面の郵送により行う場合は、弊組織グループが発信した時点（但し、利用登録申請及びお客さまからの本サービスの利用申込みに対して弊組織グループがする承諾の通知を電磁的方法により行う場合は、当該通知が到達した時点とする）、（ⅱ）弊組織グループのウェブサイトへの掲載により行う場合は、弊組織グループが当該通知の内容を掲載した時点をもって、お客様に到達したものとみなします。
第2章 本サービス
第5条 （本サービス）
本サービスは、弊組織グループのインターネットインフラサービス（以下「基本サービス」といいます。）及びこれに付随し又は関連する各種サービス（以下「オプションサービス」と言います。）で構成されるサービスです。本サービスの基本サービス及びオプションサービスの詳細は、本サービスに関するウェブサイトに定めるものとします。
第6条 （本サービスの利用手続き）
- お客さまは弊組織グループの所定の方法によりお申し込みすることでサービスの申込みをすることができます。
- お申込みにはお名前・常時ご連絡先・緊急時のご連絡先等を届け出するものとします。
第7条 （利用料金等）
- 会員は、本規約等の定めにしたがって、本サービスの利用料金その他弊組織グループが別途指定する手数料等（併せて以下「利用料金等」といいます。）を支払うものとします。
※現在、弊組織グループでは料金を請求することはありませんが弊組織グループ事由により変動する場合があります。 - 弊組織グループは、本サービスの利用料金等の詳細を、第4条（弊組織からの通知）に規定する方法により会員に通知するものとします。
- 弊組織グループは、キャンペーン、イベント等を実施することがあり、この場合、一時的に利用料金等を変更することができるものとします。
第8条 （本サービスの解約）
- お客さまは、本サービスの解約を希望する場合、弊組織グループの指定する方法で、弊組織グループに届け出ることにより、いつでも解約することができるものとします。
第3章 サービス提供上の細則
第9条 （自己責任の原則）
- お客さまは、お客様が本サービスを利用して公開・発信・保存・登録等するデータ、情報、文章、ソフトウェア、画像、音声等の情報（以下「データ等」と言います。）につき一切の責任を負うものとし、弊組織グループに対していかなる迷惑及び損害等も与えないものとします。また、お客さまが公開・発信・保存・登録等したデータ等により弊組織グループが損害等を被った場合に、お客様は、その損害等を直ちに賠償するものとします。
- お客さまが、本サービスの利用に関して、弊組織グループの他の会員又は第三者に対して損害等を与えた場合、当該お客様は自己の費用負担と責任において当該損害等を賠償するものとし、弊組織グループを免責するものとします。
第10条 （禁止行為）
お客さまは、会員資格を利用して、又は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
- (1) 他のユーザー、第三者、又は弊組織グループが保有する著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
- (2) 他のユーザー、第三者、又は弊組織グループが保有する財産又はプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
- (3) 他のユーザー、第三者、又は弊組織グループに不利益若しくは損害等を与える行為、又はそのおそれのある行為
- (4) 他のユーザー、第三者又は弊組織グループを不当に差別し若しくは誹謗中傷・侮辱し、他のユーザー、第三者又はユーザーへの差別を助長し、若しくはその名誉若しくは信用を毀損する行為
- (5) 他のユーザー又は第三者の個人情報の売買若しくは譲受に当たる行為、又はそのおそれのある行為
- (6) 公序良俗に反する行為、若しくはそれを助長する行為、又はそれらのおそれのある行為
- (7) 法令等に違反し、又は公序良俗に反する情報を他のユーザー又は第三者に提供する行為
- (8) 法令等、本規約等、並びに弊組織グループとの間の取引に関する契約等に違反する行為や犯罪行為、それらに該当するおそれのある行為、又はそれらを教唆、幇助等する行為
- (9) 事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
- (10) 他のユーザー、弊組織グループ、又は第三者が入力した情報を改竄する行為
- (11) ユーザー以外の第三者になりすまして会員登録する行為、又は本サービスを利用する行為、又は、情報を送信、受信又は表示する行為
- (12) 会員ID等を不正に使用する行為、又は、不正目的をもって使用する行為
- (13) コンピューターウイルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、又は本サービス及びユーザー登録に関連して使用する行為、又は、提供する行為
- (14) 本サービス及び弊組織グループが提供する他のサービスの運営を妨げる行為、又は、そのおそれのある行為
- (15) 弊組織グループ、本サービス及び弊組織グループが提供するサービスの信用・名誉等を傷つける行為、又はそのおそれのある行為
- (16) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
- (17) 未承認医薬品等の広告を行う行為
- (18) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
- (19) 本サービスを利用して他のユーザー又は第三者の承諾を得ることなく他のユーザー、第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、若しくはそのおそれのある電子メールを送信する行為、事前に承認していない送信先に対する情報の配信行為、又は事前の承認があるかないかにかかわらず、一定期間に大量の電子メールを配信する行為
- (20) 他のユーザー、第三者、又は弊組織グループの設備等に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
- (21) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を送信する行為
- (22) 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
- (23) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的で当該情報が掲載等されたウェブサイトに対するリンクを設置する行為
- (24) 前号に定めるもののほか、文字、画像、音声その他の方法により、性的な好奇心を煽る情報を掲載する行為、第三者にそれを行わせる行為、又はそれに類似する行為
- (25) 前各号の他、弊組織グループが不適切と判断する行為
お客さまが前項各号のいずれかに該当する行為を行い、弊組織グループ、他の会員又は第三者に対して訴訟、クレームその他請求がなされた場合、当該会員の負担と責任をもってこれらの請求等を解決し、弊組織グループ、他の会員又は第三者を免責するものとします。
第11条 （免責事項）
- 弊組織グループは、お客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行いません。
- 本サービスの内容及び提供が会員の特定の目的に適合すること、会員の期待どおりに動作すること、会員の期待する成果が実現されること、不具合を起こさないこと、継続的に提供されること及び利用結果を含め、弊組織グループは、お客様に対し、本サービスに関するいかなる保証も行いません。
第12条 （ユーザーが行う退会手続きについて）
お客様が弊組織グループの本サービスなどを 以後ご利用されないと判断し、弊組織グループの会員から退会したい場合等は、以下のとおり定める方法により手続きを行うものとします。
- お客様は、弊組織グループの定める手続きに従い、いつでもサービス利用権を抹消する（以下「退会」と言います。）ことができます。弊組織グループは、お客様からの退会の意思表示が、当該会員資格を用いて利用している本サービスのすべてについての解約の意思表示とみなすことができるものとします。
お客様は、退会によっても、退会時点において既に発生している本サービスの利用料金及び本規約等に基づく債務の履行を免れないものとします。- 弊組織は、お客様が退会したことに関して会員又は第三者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。
第13条 （弊組織グループが行う退会手続きについて）
- お客様が、以下の各号のいずれかに該当する場合、弊組織グループは当該ユーザーに対する通知・催告その他の手続きを要することなく、当該ユーザーが有する一部又は全てのサービス利用権の一時停止又は抹消を行うことができるものとします。
- (1) ユーザーが実在しないことが判明した場合
- (2) ユーザーが、本規約等に違反し、または違反するおそれがある場合
- (3) ユーザーが、弊組織グループ及び弊組織グループの子グループ・関連グループが提供している本サービス以外のサービスを利用している場合に、当該サービスに関する規約等に対する違反行為を行ったか、又は違反するおそれがある場合
- (4) ユーザー（会員が法人その他の団体の場合は、その代表者）が、成年被後見人、未成年、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、会員登録申請の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込みの際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合
- (5) ユーザーが、弊組織グループに届け出た情報に虚偽、誤記、記載漏れがあり、また不正であった場合
- (6) 本サービスの提供を含む弊組織グループの業務の遂行上又は技術上支障がある場合
- (7) 退会手続の完了またはユーザーが当サービスの全部を利用しなくなってから一定期間経過後にサービス利用権が無効となります。
- (8) 前各号のほか、弊組織グループがユーザーとして不適格と判断した場合
- 本条第1項各号のいずれかにでも該当する場合、当該会員であった者は期限の利益を喪失し、弊組織グループに対する債務を直ちに一括して支払うものとします。この場合であっても、弊組織グループが会員であった者に対して損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
- 弊組織グループは、本条の規定によりサービス利用権を一時停止し、又は抹消した事に関して、ユーザーに対してその理由を開示する義務を負わないものとし、サービス利用権の一時停止、又は抹消に起因して、会員又は第三者に生じる損害等について、一切責任を負わないものとします。
第14条 （可分性）
本規約のある規定又はその適用が、何らかの理由により無効又は執行不可能であるとされた場合、当該規定のみが無効又は執行不可能となり、本規約の他の規定は有効に存続し適用されます。
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第15条 （サービスの停止）
- 弊組織グループは、以下の各号に該当すると弊組織グループが判断した場合には、会員に事前に連絡することなく、本サービスの提供の全部又は一部を停止するほか弊組織グループが必要と判断する措置を実施することができるものとします。
- (1) 天災、事変、疫病の蔓延、放射能汚染、大規模公害その他の弊組織グループの合理的な制御を超える事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
- (2) 電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
- (3) 法令等による規制が行なわれた場合
- 弊組織グループは、前項各号に基づき本サービスの提供の全部又は一部が停止したことによって生じた会員又は第三者の損害等については一切責任を負わないものとします。
第16条 （サービスの一時停止等）
- 以下の各号に該当すると弊組織グループが判断した場合には、会員に事前予告の有無を問わず、本サービスの提供のすべて又は一部を一時提供停止するほか弊組織グループが必要と判断する措置を実施することができるものとします。
- 会員が弊組織グループからの運用に関するご案内に対し有効な対応、及び回答が一定期間得られなかった場合
- 弊組織グループの電気通信設備等の保守上又は工事、障害その他やむを得ない事由が生じた場合
- その他、弊組織グループが当該会員に対し連絡が取れない等、サービスの一時停止などが適当と判断した場合
第17条（通信の秘密の保護）
- 弊組織グループは、電気通信事業法第４条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
- 刑事訴訟法第２１８条（令状による捜索・捜索・検証）その他同法、通信傍受に関する法律、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（いわゆるプロバイダ責任制限法）その他の法令等の定めに基づく強制力ある処分が行われた場合には、当該法令等及び命令に定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
- 生命、身体、又は財産の保護のために必要であると弊組織グループが判断した場合には、弊組織グループは当該保護のために必要な範囲で第１項の義務を負わないものとします。
第18条 （発信者情報等の通信ログ保全）
弊組織グループは、前条項に基づき会員の通信の秘密を保護し、弊組織グループが定める発信者情報（ログ）保管期間を経過した場合は原則発信者情報を適切な方法で破棄します。
尚、下記の各号に当てはまる場合は、通信の秘密の保護、及び保管期間経過に伴う発信者情報（ログ）を破棄する義務を負わないものとします。
(1) 裁判所等から弊組織グループに対して発信者情報削除禁止処分（いわゆるログ保全請求）などが命令された場合
(2) 弊組織グループに対してログ保全を求める請求があり請求者から提出された発信者情報等が弊組織電気通信設備からであると認定できた場合
(3) その他、法令に基づく強制力のある処分が行われた場合
第19条（分離可能性）
本規約などのいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約等の残りの部分は、引き続き有効とします。
第20条 （準拠法・管轄裁判所）
- 本規約等の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとします。
- 本規約等に関連又は起因して会員と弊組織グループの間に生じた一切の紛争の解決については、その訴額に応じて、弊組織本店所在地を管轄する龍ヶ崎簡易裁判所又は水戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
（附則）
第1条 本規約は、2021年2月21日から発効するものとします。
第2条 本規約は、2021年4月14日から改定実施します。
第3条 本規約は、2021年7月30日から改定実施します。
第4条 本規約は、2022年5月24日から改定実施します。
第5条 本規約は、2024年7月10日から改定実施します。
